四万十市議会 2021-12-14 12月14日－03号
この施設設置をした後、毎年県によります法律に伴う河川環境の調査が行われることになるとお聞きしております。 また、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の規定によりまして、こちらも県が堆肥者の管理状況及び周辺環境への影響等を検査すると、そういうことになっておりますので、そういったところでの指導監督も入るというふうに伺っているところでございます。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
この施設設置をした後、毎年県によります法律に伴う河川環境の調査が行われることになるとお聞きしております。 また、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の規定によりまして、こちらも県が堆肥者の管理状況及び周辺環境への影響等を検査すると、そういうことになっておりますので、そういったところでの指導監督も入るというふうに伺っているところでございます。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
一方、新施設の管理運営に係る準備業務としまして、本年度、施設設置条例制定に向けた使用料の検討やプレ事業・開館記念事業、市民参加組織等について検討を進めています。これらについては、本年度、市民説明会を２回、市民ワークショップを３回行った中で多くの意見をいただいており、今後これらの意見を踏まえ、整備検討委員会で議論しながら、できる限り意見を反映できるよう努めてまいります。
一方、ソフト面の取組として、昨年度、管理運営実施計画を策定しましたので、本年度は、この計画を踏まえ、施設の使用料等を規定する施設設置条例の制定やプレ事業や開館記念事業の実施に向けての企画、運営体制構築に向けての準備作業等を進めていきます。 次は、学校再編についてであります。
この指定管理料につきましては、施設設置の目的達成や、町が要求する水準を踏まえた住民サービスの提供に対する適切な対価であると考えております。
また、鳥獣被害防止柵の設置事業については、県の鳥獣被害防止施設設置事業を活用し事業費の２分の１を補助しており、令和元年度は２，０２５メートルが設置されているとともに、市の単独事業として鳥獣被害緊急対策事業において、カラスおりの管理人件費等に令和元年度実績で８６万４，０００円を補助しております。
このような状況では興行中の事故にもつながり，施設設置者の管理責任が問われ，公民館活動など日頃の成果を楽しむ市民の皆様の命と安全を守るためにも，早期改修が急がれるものと判断をいたします。 休館期間を見直して再検討を行えば，高知市が，ホールの設置者として社会的信用を失うことにつながってまいります。 ホールの通常の予約は１年前から行われ，大規模な学会や講演会などは，３年前から受付を行います。
私は施設設置などに詳しい専門の方に相談しましたら、まずは国土強靭化地域計画にのせることが第一歩であり、国や県の今ある、もしくは新たな予算に注視することをアドバイスいただきました。ぜひとも本年の５月から策定に取り組まれている国土強靭化地域計画に高石地区コミュニティセンターの設置をのせていただけますよう要望いたします。このことについて、再度板原市長の見解をお聞かせください。
施設設置者の責務として、是非建設的な一層の取り組みをお願いしたいと思います。 以上でこの件につきましては終わりといたします。 次に、冒頭順番を変えたところでございますが、コロナウイルスの感染症対策についての質問に移らせていただきます。 昨日、今日と多くの議員の皆さん方が、この新型コロナウイルス感染症についてのご質問がございました。
無料低額宿泊所は，大都市部に多いが，施設設置基準が明確でないことや，火災による死亡事故等の問題が発生をしている。本市としては，基準を明確にした上で，申請があれば適切に対応していくとの答弁がありました。 次に，こども未来部所管の市第37号高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。
この方針のもと，これまで既存の売店事業者の皆様と協議を進めてまいりました結果，事業者の皆様が所有する施設を本市へ売却していただくこと，また売却後はこれまでの施設設置許可から管理許可に切りかえまして，途中耐震補強工事を行いながら，一部の店舗を除き，令和３年度末までは，現状の営業を可能とする内容で合意をいただいたものでございます。 次に，公募要件の検討についての御質問にお答えします。
昨年１１月１２日に株式会社ＮＥＯから県へ宇佐地区における太陽光発電施設設置についての開発計画書が提出され、それ以後高知県が作成している太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインに従い手続や審査が行われてきました。
安全・安心を備えた複合的な再整備が県漁協を中心にできないものかと考え財政の厳しき折、補助事業は何かないかと県漁業振興課に伺うと、漁協事務所そのものを対象とした補助事業はないが、水揚げ荷さばき施設の付帯施設事務所は補助の対象となり、水産業強化支援事業、これは水産省所管、リマ区域周辺漁業用施設設置事業、これは防衛省の所管です、そして、種子島周辺漁業対策事業、これは文部科学省とＪＡＸＡが所管です、など利用
次の項目の地域住民との合意形成についてですが、議員全員に配られた四万十市三里地区における大規模太陽光発電施設設置計画事業について書かれていますが、地域住民の合意形成は事業者の役割として協力を要請するとあるが、これを読むと地域住民の合意形成は必要なく、合意がなくても許可を出していく、そういうふうに書かれておりますが、それについて間違いないでしょうか。 ○議長（宮崎努） 渡邊環境生活課長。
◎企画広報課副参事（山本聡） 公の施設の管理運営につきましては、施設設置者であります自治体が直接運営を行う直営もしくは指定管理者に委託をします指定管理者制度のいずれかとなっております。文化複合施設におきましては、その基本理念・使命に基づきまして事業を展開し、適切な管理運営や維持管理を行っていくために求められる人材を確保できる運営主体を選定する必要がございます。
提示されました指定管理料につきましても、施設設置の目的達成や必要な住民サービスを提供するためには必要な経費と見込まれるところでございます。
また，続いて2017年12月，下元博司議員もこの問題を取り上げ，副市長答弁では，中核市に対しての調査を完了し，庁内で関係部署との連携を行い，納骨施設設置に向け研究，検討を行い，墓地整備計画の策定に取り組むと答弁されています。 団塊の世代が高齢化している多死社会を迎える墓地の2025年問題とも言われ，宗教離れ，継承者のいない世帯が増加している中，市民から公営納骨堂の要求はさらに高まっています。
２、いのホールに連結した楽屋他付属施設設置についてでございます。 ア、楽屋並びに付属施設整備の進捗状況は、イ、来年度の当初予算に設計費の計上を、あわせてお聞きをいたします。 さきの６月定例会で質問をしましたけれども、いま一度申し上げ、進捗状況をお聞きしたいと思います。 文化ホールの新設は多額の建設費を必要とするばかりでなく、年間の維持管理費も１億円近く必要でございます。
高齢化だけでなくて水圧不足，給水量の減少，凍結のおそれ，水源までの悪路，風水による濁り，ミミズや虫の流入，イノシシにより水源を荒らされる，一つの谷で取水件数が多く，下流の家で取水ができない等々の理由による施設設置の要望であります。 当時の坂本部長は，調査し，翌年度に向けて考えていきたい旨の答弁をしております。 今井地区も同様の理由で共同管理の給水施設の設置を要望しています。
この人たちにとって、ライダーハウスはもってこいの宿泊、休息の場となるわけでございまして、いの町にライダーハウスあり、ライダーハウスはいの町、当町の県内外への知名度アップの一策、このライダーハウスの施設設置に向けて果敢に挑戦してみてはどうかということで、町長の所見を伺います。 そして、要点のイといたしまして、既存施設の転用、併用はということでございます。
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第53号 高知市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定議案 市第54号 高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案 市第55号 高知市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定議案 市第56号 高知市立農林漁業共同利用施設設置条例